東京(日本)－2008年12月8日 －マイケル アルファントは、在日米国商工会議所(ACCJ)のリーダーとして再選され、２００９年から２０１０年まで副会頭として任期を務めることとなりました。アルファント氏の２０年間にわたる日本およびテクノロジー産業での企業家としての経験は、ACCJメンバーの様々な企業とのビジネスに大いに生かされています。

アルファント氏は２０年間日本に在住、現在フュージョン・システムズのグループ会長兼最高経営責任者(CEO)を務めている。フュージョン・システムズは、金融・保険・製造・メディア＆コミュニケーション・交通・小売など様々な産業分野で多国籍企業や国内企業を顧客としています。アルファントはニューヨークのシティー大学からコンピュータサイエンスの理学士を修了、２００５年にフュージョン・システムズを設立、上海・香港・東京に拠点を持っています。

「私はACCJの副会頭として再選されたことを光栄に感じています。今年はACCJにとって大事な年になると思います。そして、ACCJの過去の成功を継続させ、米国と日本の関係を総合的に促進させるために、ACCJの新しい会長とACCJのリーダーシップチームとともに働くことができることを期待しています。」

アルファント氏は、数多くの民間のテクノロジー企業のみならず、On2株式会社（AMEX: ONT）や株式会社サイバードホールディングスの取締役会へも提言を行っています。また、日米社会における緊密な連携を主張し、日本進出を検討する米国ビジネス界のリーダーからの提案を定期的に受入れています。また彼は、米国、日本、アジアにおける主要大学において度々講演を行っています。

フュージョンシステムズについて

フュージョン・システムズは東京、上海、香港にオフィスを持つ、アジアにおいて最も急成長を遂げているＩＴコンサルティング会社の一つです。弊社のシステムコンサルタントはアジア各地域において、企業ベースのシステム構築に対してハイレベルなコンサルティング、設計、インプリメンテーション、オンサイトサポート及びメンテナンスを提供しております。フュージョンはITシステム開発におけるグローバルビジョンとローカルなレベルでの現実の間で発生する隔たりを埋めるべく努めています。実績のあるITプロフェッショナルの活動によって、私たちはITと人間の知能を融合し、地域または世界の一流企業において優れたビジネスインテリジェントシステムとインフラ構築を実現しています。

我々は卓越した機動性、柔軟性、そして反応性に兼ね備えたITパートナーです。豊富な人的リソースにより、有能なプロジェクトチームや人材を派遣させていただくことで、お客様のニーズに対する迅速な対応が可能です。また、弊社コンサルタントは金融から自動車や製造、ロジスティクスに至るまで幅広い業界経験を積んでおります。

フュージョンシステムズはシティグループ、モルガンスタンレー、ゼネラルモータース、ゴールドマンサックス、東芝といった世界でも有数の最先端企業で、高水準の要求を持つお客様の数々のプロジェクトを成功に導いてきました。
弊社コンサルタントは東京をはじめとして上海、香港、シンガポール、ニューヨーク、ロンドン、そしてチューリッヒで確固たる実績を残しております。

お問い合わせ先:広報
Fusion Systems Co., Ltd.
Raymond F. Ribble
ribble.ray@fusionsystems.co.jp
+81 3 3505 2880

在日米国商工会議所（ACCJ)について

在日米国商工会議所（ACCJ）は 1948年米国企業40社により設立され、現在、東京、名古屋、大阪に事務所を置いています。活動はグローバルに事業を展開する会員企業の利益の保護と日米間のビジネスについての最新情報の提供などを中心とし、半世紀以上にわたり多くのビジネスパーソンにネットワークの機会、生きた情報、日本でのビジネス成功に欠かせない発言力を提供し続けています。

1300社ものグローバルな視野を持つ企業から約3000名のビジネスパーソンたちが集まるACCJは、年間500を超えるイベント、講演会、ネットワークイベント、各委員会の会合を開催しています。業界別の委員会は、各業界の最新情報やビジネス戦略等の場を積極的に提供しています。ACCJでは、年間500ものイベントを開催しており、中でも講演会では、著名な方々を講師として迎えています。

ACCJの委員会は60以上あり、主な業界や職業グループを網羅し、金融、人事、ダイレクト・マーケ ティング、ヘルスケア、eビジネス、法務サービスなどが含まれています。委員会では活動の一環として日本の現在の政策についてACCJの公式な意見・提言をまとめ「意見書」を発表し、効果的で焦点を絞った政策提言活動を展開しています。

ACCJは、太平洋を挟む二国の企業利益を代弁し、メンバー企業の日本での事業の成功に影響を及ぼす、あるいはその存在を左右し得るような日米両国政府の動静を監視し、見解を発表しています。日本政府へも積極的に働きかけ、市場アクセスの改善、外国直接投資受け入れ拡大、意義ある規制緩和の実行、二国間協定やイニシアチブの実施などを求め、企業の事業環境の整備に努めています。

ACCJは年間を通じ日米の主要議員や政府高官と意見交換するほか、「国会ドアノック」や「ワシントンD.C.ドアノッ ク」と呼ばれる議員への個別訪問を行っています。在日米国大使館とも密接な関係を保ち、定期的にブリーフィングを行い、日本経団連、経済同友会、日本・東京商工会議所などの国内主要経済団体や米国内の経済団体とも交流を図っています。